会社員の副業と確定申告｜20万円ルールと住民税の注意点

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会社員が副業を始めると、気になるのが「確定申告は必要なのか」です。よく聞く「20万円ルール」について、国税庁の案内をもとに整理します。

この記事は2026年10月26日に国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令等）で確認した内容です。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

20万円ルールとは

国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。

ここでいう「所得」は、売上（収入）そのものではなく、収入から必要経費を引いた金額です。例えば、副業の報酬が年30万円でも、仕事に使ったソフト代などの経費が12万円なら、所得は18万円になります。

20万円以下でも注意したいこと

• 住民税の申告：所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になる場合があります。お住まいの市区町村で確認しましょう
• 医療費控除などで確定申告をする場合：確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も含めて申告します
• 給与を2か所以上から受けている場合：条件が変わるので、国税庁の案内で確認してください

副業を始めたらやっておきたいこと

• 報酬の入金と、仕事に使ったお金（経費）を、月ごとに記録しておく
• 領収書や請求書、クラウドソーシングの取引明細を保存しておく
• 副業用の銀行口座を分けると、記録がぐっと楽になる

年末にまとめて整理しようとすると大変なので、月に1回、入金と経費をまとめておくのがおすすめです。

記録や申告を楽にするなら会計ソフト

銀行口座やクレジットカードとつなげて取引を自動で取り込める会計ソフトを使うと、記録の手間を減らせます。確定申告の書類作成までできるソフトもあります。

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まとめ

• 給与を1か所から受けている会社員は、副業などの所得が20万円を超えると確定申告が必要
• 所得は「収入−経費」。売上の金額ではない
• 20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合がある

参考：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（2026年10月26日確認）